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15日の欧州債市場は上昇。ドイツ10年債利回りは低下し、3月以来となる2%まであと1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)以内に迫った。ドイツとユーロ圏の12月総合購買担当者指数(PMI)速報値は市場予想を下回り、経済活動の一段の落ち込みを示唆した。
米国の上場投資信託(ETF)市場の運用資産は過去5年で倍以上に増えた。1000本余りのファンドが新規に組成され、年間取引額はおよそ11兆ドル(約1560兆円)急増した。だが、この爆発的な成長には唯一、例外がある。各商品の資金の出し入れを担う企業だ。
11月の米鉱工業生産指数の統計で、製造業生産の回復が示された。全米自動車労組(UAW)のスト終結後、自動車メーカーと部品サプライヤーの活動が持ち直したことを反映した。
今年の出遅れ銘柄の上昇は、来年に利下げが相次ぐ展開を期待して投資家が「全力買い」しているためだと、バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は主張した。
ユーロ圏民間部門の経済活動は年の終わりに悪化し、今年下期にリセッション(景気後退)に入った恐れを強めた。
欧州中央銀行(ECB)の次の動きは利下げになるだろうが、その時期については市場や特定の日付ではなく、データに導かれながら辛抱強く機を待つと、政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁が述べた。
ドイツ連邦銀行(中央銀行)が15日公表した最新予測によれば、ドイツ経済は今年マイナス0.1%成長となる見込み。輸出の不振が産業の足を引っ張り、消費者支出は抑制され、資金調達コストの上昇が投資に水を差したとしている。
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのミュラー・エストニア中銀総裁は、ECBが来年上期に利下げを開始することに賭けるなら、市場は先走りすることになるとの考えを示した。エストニアのラジオ局アリパエブとのインタビューで語った。
来年は米経済が好調になるにつれてドル高が進み、サプライズをもたらすと、世界の資産運用大手数社が予想している。
米インテルは14日、人工知能(AI)ハードウエア市場でのシェア拡大を目指し、パソコン(PC)やデータセンター向けの新たな半導体を発表した。同社はPCプロセッサー製造で最大手。
欧州の中央銀行総裁らは、利下げに向かう米国の姿勢転換に同調を急いでいない。金融緩和策をすぐに受け入れる必要が生じると投資家が主張し続けているにもかかわらずだ。
米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントは、同社のクレジット事業で組成される資産担保融資(ABL)へのエクスポージャーを投資家に提供する新会社を設立する。初期投資額は最低2500ドル(約36万円)となる。
米銀シティグループは地方債事業を閉鎖する。リターン向上を目指すジェーン・フレーザー最高経営責任者(CEO)の動きとして、これまでで最も大がかりなものの一つになる。
石油トレーダーのピエール・アンデュラン氏のヘッジファンドは今年、過去最悪の損失に向かっている。商品相場予想が外れ、3年間の連騰に終止符を打つ。
米国株式相場は続伸。連邦公開市場委員会(FOMC)のハト派傾斜と経済のソフトランディング(軟着陸)期待に支えられた買いは、市場の反応が規模もスピードも過剰だったとの観測に抑えられ、勢いをやや失った。
資本コスト上昇で低格付けの借り手が打撃を受ける中、クレジット市場では2024年に大きな価格調整があると、JPモルガン・アセット・マネジメントのオクサナ・アロノフ氏は指摘した。
米ボストン大学4年生のマイケル・ラーマニさんの成績は優秀で、課外活動やインターンシップなどの実績も十分だ。それでも就職活動は難航しており、2024年の卒業を控え週15社ほど応募している。
14日の欧州株はストックス欧州600指数が0.9%上昇し、2022年初め以来の高値を付けた。この日は不動産や鉱業関連銘柄が上昇。世界の主要金融政策当局は利下げへ向かっているとの見方が強まった。
米国の住宅ローン金利が4カ月ぶりに7%を下回った。フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が14日発表した30年物固定住宅ローン金利は平均で6.95%。前週は7.03%だった。
2024年米大統領選で勝敗を左右する重要州の1つ、ミシガン州ではトランプ前大統領がバイデン大統領を支持率で引き離していることが、ブル-ムバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトによる世論調査で明らかになった。同州有権者は米経済を悲観している。