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概要:[12日 ロイター] - 財務省の神田真人財務官は11日、途上国が適切な国際基準に合致した中央銀行デジタル通貨(CBDC)を導入するのを支援するため、最善の方法を主要7カ国(G7)として検討する方針を示した。ワシントンで開かれたセミナーで述べた。
財務省の神田真人財務官(写真)は4月11日、途上国が適切な国際基準に合致した中央銀行デジタル通貨(CBDC)を導入するのを支援するため、最善の方法を主要7カ国(G7)として検討する方針を示した。財務省で2022年1月撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)
[12日 ロイター] - 財務省の神田真人財務官は11日、途上国が適切な国際基準に合致した中央銀行デジタル通貨(CBDC)を導入するのを支援するため、最善の方法を主要7カ国(G7)として検討する方針を示した。ワシントンで開かれたセミナーで述べた。
急速に変化するデジタル技術を巡り国際社会が直面する課題に対処する取り組みの一環として、日本が今年議長を務めるG7の主要な議題の一つになるとした。
神田氏は、適切な透明性や健全なガバナンスを確保することでCBDC開発によるリスクに対処する必要があると強調。
G7は今年の優先事項として、リテール向けCBDCに関するG7の公共政策原則といった適切な基準に合致したCBDC導入で途上国を支援するための最善の方法を検討すると述べた。
G7以外では中国がデジタル通貨発行で先行している。G7の中央銀行は一部の国が実験を進める中、CBDC発行に向けた共通原則をまとめた。
神田氏は、デジタル技術の急速な革新はさまざまな恩恵をもたらす一方、サイバーセキュリティー、誤情報の拡散、社会的・政治的分断、金融市場の不安定化リスクなど新たな課題も生むと述べた。
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